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お知らせ

経済産業省 2023年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されました。

シナジーシステム株式会社はこの度、経済産業省中小企業庁が選定する 2023年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社に」選定されました。

 

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」は、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を表彰する制度です。(中小企業庁HPより抜粋)

 

当社は2004年6月に設立しておりますので、20周年という節目を迎える年にこのような賞をいただき、大変嬉しく思いますとともに、ひとえにこれはお取引先ご関係者様はじめ、熊本県自治体の皆様、当社の取組みにご賛同いただき、共に若い人材育成に取り組んでおられる教育関係者様、またシナジーシステム株式会社を根っこから支えてくれている社員の皆さんのおかげであると感じております。

 

この場をお借りして、厚く御礼申し上げるとともに、引き続きシナジーシステム株式会社をよろしくお願い申し上げます。

 

さて、今回の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」では、「事業再構築・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」「人への投資・環境整備」の5部門あり、現場に精通した全国の経済団体や金融機関などからの多数の推薦をいただき、経営戦略等に明るい有識者で構成された審査委員による選定を行い、中小企業経営支援文化会による審議を経て決定されます。

 

シナジーシステム株式会社は、このうち「人への投資・環境整備」部門で選定されました。

 

当社における「人への投資」と言えば、熊本県内の大学・高等専門学校・工業高校・農業高校に向けて実施しております、産業用ロボットを活用した出前授業が1つ挙げられると思います。

 

当社が若い世代に対して産業用ロボット、「日本のものづくり」の出前授業を行う理由は、当社に就職してほしいという理由ではありません。(もちろん興味をもってもらいたい気持ちもあります)

 

あえて大きな言葉を使わせていただくのであれば、「日本」のためです。

 

日本における生産年齢人口は緩やかではあれど、確実に減少の一路を辿っております。

1995年の8,716万人をピークに約30年で7,392万人へと減少(約15%減)しており、2030年には7,000万人を切り、2060年には5,000万人を切る見込みです。

 

(出展)内閣府(2022)「令和4年版高齢社会白書」

 

生産年齢人口が減少すれば、そもそも物を作る必要がないのではないか?消費者自体も少ないのではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはあくまで全世界が日本と同じペースで人口が減少し、医学の進歩もなく、各国の豊かさが今と同じであるような場合でしょう。いわゆる現状維持というものですね。

 

ですが、今後も医学は衰退することはなく、更に進歩し治せなかった病気は治り、人間の寿命は今よりも更に延びることになります。

 

また、全世界の人口に目を向けても1950年にはおよそ25億人だった人口が、2022年には80億人、2037年には90億人に到達すると予測されております。

人口が多いことはつまり、人間により物を生み出すポテンシャルがあるということですので、今の中国を見ても分かる通り、技術を身につけたときに最終的に力をもつのは”数の力”なんですよね。

 

人口が減る→物を作れない→海外に物を売れない→日本の価値が下がる→日本通貨の価値が下がる→海外の物を高値で買わなければならない→貧しくなるというのは安易な考え方かもしれませんが、このような未来が待っていてもおかしくないでしょう。

 

当社の主要事業である産業用自動機というものは、人に代わって高効率で生産を行う機械です。

技術大国日本は、この自動機と職人の高度な技術で世界トップレベルまで登ってきました。

 

そして今後は、第2次産業だけでなく、第3次産業などにもAI等と同様に人不足を補いながらも付加価値を高めるべく、ロボットというものが登場してくると思います。

 

新しい時代を担う若い世代は、時として私たちが常識と考えていたことの斜め上の発想をします。それは新しい技術の開発だけではなく、既存技術の新しい活用や、組合せて新しいコンテンツを作る能力に非常に長けていると思います。

 

このような活用力・応用力といったものが、今後ロボットをはじめとする様々な技術には必要不可欠な能力であることから、若い内から実際の産業で使われるものを知ってもらい、新しい風を大企業だけでなく、中小企業にも吹かせてもらえればという思いで出前授業を実施しておりますし、これは継続していかならければいけないことだと考えております。

 

最後になりましたが、この度はこのような名誉な賞を受賞させていただいたことに感謝の意を表するとともに、今後とも自治体の皆様、教育関係の皆様、また当社の活動にご賛同いただく地域企業の皆様には引き続きお力添えをお願い申し上げます。

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